11月19日、熊本県熊本学園大学で開催されたG空間×熊本地震復興シンポジウムで「G空間社会の実現に向けて」と題し講演し、その後パネルディスカッションを行いました。
どんな話をしたのか、概要を報告させていただきます。
私は、自民党Ｇ空間推進特別委員長としてこのプロジェクトを推進しています。
また、総務大臣在任中には新たな付加価値産業を創出するため、ICT成長戦略をまとめ、鉱物・エネルギー、水、農業、G空間情報分野を重点プロジェクトと位置づけ取り組んできました。
世界の中で、我が国独自の取り組みであるG空間プロジェクトは、準天頂衛星を活用した衛星測位システムと、国土の電子地図など様々なデータを組み合わせた地理空間情報技術を応用展開するものです。
来年の準天頂衛星3機打ち上げと2年後の本格事業開始を控え、国内はもとより国際社会からも関心が高まっています。
すでにオーストラリアでの自動農耕トラクターやシンガポールでの次世代ETCなど展開が始まっています。
米国GPS衛星と、そこから送られる信号を補強したわが国の準天頂衛星から送られる衛星測位情報は、新しい産業の創出や社会的課題を解決する新たなサービス事業のキーテクノロジーとなります。
誤差がセンチメートル級の精度の高い測位情報と国土の電子基盤地図を組み合わせれば、交通体系や農作業・土木作業の自動運転、道路・トンネル・橋などの社会資本管理能力を飛躍的に高めることができます。
また、商業案内や観光案内、カーナビやスマホのナビ機能始め、生活に身近なさまざまな領域で利活用される新しい産業・経済活動が起こります。地震・津波・気象情報と掛け合わせれば、これまでとは次元の違う防災・避難支援システムが実現できます。
私はこうした位置・時刻情報をICT技術と融合させてイノベーションを起こし、さらに新たな産業を生み出したいと考えているのです。
農業や医療など、さまざまな分野でコスト削減と共に生産性が向上し、新たな付加価値を生み出す産業の活性化が実現できれば、それこそが我が国の経済の成長エンジンとなるにちがいありません。
私たち安倍政権はこれまで3年半、アベノミクスを実行し「日本経済の成長と分配の好循環」を実現させるために全力を挙げてまいりました。
私は、GDP 600兆円という経済の拡大を果たすために、これまでの産業支援策に加え、新しい産業の創出と新たなる消費を喚起する社会課題解決型の新サービスを創出できないかと考えております。
自民党に設置された経済好循環実現委員会の委員長として、また、今季新たに設置された経済構造改革に関する特命委員会事務局長として、私は「Ｇ空間情報活用推進プロジェクト」を新しい経済成長戦略を推進するための強力な推進エンジンと位置づけています。
また、より多くの皆さまにその取り組みを知っていただきたく、機会あるたびにお話しさせていただいております。
この度の講演は、Ｇ空間プロジェクトが日本の経済成長にどのような貢献が出来るか、また、本年4月に発生した平成28年熊本地震において、甚大な被害を受けた熊本・大分両県のみなさまの復興の一助になればと考え、貢献できるいくつかの事例をお話しさせていただきながら、その可能性について述べました。
今回使用した資料を公開いたしますので、ぜひご覧ください。
◎資料
『G空間×熊本地震復興シンポジウムで「G空間社会の実現に向けて」』
